1950年代後半、爆発的な家庭電化ブームを背景に、松下電器は次々と新製品を投入。人々の「豊かなくらし」への願いに応えた衆知を集めた全員経営の真価が試されたのが、1956年1月の経営方針発表会で、61歳の幸之助が発表した「松下電器（※）5カ年計画」でした。戦後復興を経て、日本経済が本格的な成長期へ向かおうとしていた時代。幸之助は売上高を5年で約4倍の800億円へと引き上げる壮大な目標を掲げます。そのあまりの規模に、社員は驚きを隠せませんでした。しかし、幸之助は断言します。「この計画は、豊かなくらしを願う人々の要望を数字に表したものだ。全員経営に徹すれば、必ず達成できる」さらに翌年の経営方針発表会でこう訴えます。「松下電器は全員の衆知によって経営されている。一人ひとりの知恵が結集され、正しく活かされたとき、その力は社会への大きな貢献をもたらすに違いない」この呼びかけに社員は奮起し、全員が一丸となって計画の達成に挑みました。1950年代前半に誕生し、後に「三種の神器」と呼ばれた白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫の改良モデルを次々と市場に送り出したほか、炊飯器やステレオなどの新製品も相次いで発売。販売網の強化や宣伝活動にも力を注いだ結果、5カ年計画は1年前倒しで達成され、最終年度には売上高が1,054億円に達するなど、目標を大きく上回る成果を収めました。こうして5カ年計画は、衆知を集めた全員経営が人々の豊かなくらしと企業の発展を支える原動力であることを証明したのです。
（※）現在のパナソニック ホールディングス。